2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
具体的には、被災した果樹農家への支援としては、今回のように浸水被害が樹園地の過半の改植につながる場合については、従来の支援では十アール当たり三十九万円であったものを、これからの新しい営農展開に向けた省力樹形の導入を行うことで果実が実るまでの期間の収入を確保するため、代替農地での営農等を取り組んだ場合には最大十アール当たり百五十万円を支援できるような措置をしたところでございます。
具体的には、被災した果樹農家への支援としては、今回のように浸水被害が樹園地の過半の改植につながる場合については、従来の支援では十アール当たり三十九万円であったものを、これからの新しい営農展開に向けた省力樹形の導入を行うことで果実が実るまでの期間の収入を確保するため、代替農地での営農等を取り組んだ場合には最大十アール当たり百五十万円を支援できるような措置をしたところでございます。
これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されるということが現場で必要だという認識でございまして、生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行、そういうものを目指して基金化を行ったところでございます。 こうした基金も含めまして、これまで措置した予算というのはＴＰＰ発効を見据えたものでございます。
これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となる基金化を行っているところでございます。 農林水産省といたしましては、ＴＰＰ関連対策について、今後とも事業の着実な推進を図っていくこととしております。
○副大臣（齋藤健君） 委員御指摘のように、今回のＴＰＰ関連対策におきましては、委員御紹介なさった産地パワーアップ事業など七つの事業について、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となるように基金を設けて事業を実施することといたしております。
農林水産関係の被害も生じており、農地や林地等の災害復旧対策を行っているところですが、引き続き、地域の状況を踏まえ、被災された方々が一日も早く営農等を再開できるよう万全の対応を取ってまいります。 我が国の農林水産業、農山漁村は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が山積しております。このような中で、農林水産大臣という重責を拝命し、身の引き締まる思いです。
農林水産関係の被害も生じており、農地や林地等の災害復旧対策を行っているところですが、引き続き、地域の状況を踏まえ、被災された方々が一日も早く営農等を再開できるよう、万全の対応をとってまいります。 我が国の農林水産業、農山漁村は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が山積しております。このような中で農林水産大臣という重責を拝命し、身の引き締まる思いであります。
ですから、それこそ本当に各地で涙ぐましい努力もしながら集落営農の取組であったり、それから法人経営をつくり上げるという取組であったりしてきたわけでありますから、そうした担い手、地域の特色を生かした集落営農等の担い手をちゃんと育てていく、それが複合経営の形も選択して取り組んでいけるという形を整えることだったと思うんです。 三つ目は、どうしても豊凶で過剰が生じます。
この淡路島の地域は田植の時期になってきておりまして、田植やその後の営農に支障が生じることのないようにしていくことが必要でございますが、この査定前着工の制度を活用すれば、査定前であっても対応の概要を報告していただければ、これは応急復旧、また応急ポンプの設置、それからポンプを運転するための燃料代等について災害復旧事業の対応の措置として含むことができるとしているほかに、査定のこの実施の時期につきましても、営農等
もちろん、平地におけるところの状況からするならば、農地の状況から見ても大変難しいことであるというふうなことは私自身もある程度認識をさせていただいておるわけでございますけれども、中山間地においても土地利用という農業というものが行われているわけでありまして、また、農地の連担化は困難だという場合でも、農業機械の共有化、そういうようなことによってコスト低減というものも可能であるわけでありますから、できるだけ集落営農等
しかし同時に、一律的に今制度を設計しているわけでありますけれども、これはやはり生産性の向上をした人たちに対してはインセンティブを持っているということになるわけでありまして、小規模農家の方々もいわゆる一緒に集落営農等々あるいは生産法人化というふうな、一緒にやれば自分のところの収入も増えるんだよというふうな方向で誘導していくわけでございまして、そういう意味ではきちっとこれからもこの制度そのものを説明してまいりたい
これは集落営農等の規模の拡大に対するインセンティブにもなるわけでございまして、だから、もう一度、しつこいようですが、規模拡大に対するインセンティブは当初から、モデル事業の段階から入っておりました。 それから、二つ目に、三千億の、自民党さんが出したものについて反対したと言われました。確かに反対をいたしました。
我が党は、従来から、戸別所得補償制度を抜本的に見直し、集落営農等を含めた担い手の育成に重点化することや、環境直接支払いの拡充などを求めてまいりました。 三党の合意でも戸別所得補償制度の見直しが明記されていますが、今後どのように見直すのか、総理の見解を伺います。 次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について伺います。
環境省が前に示した処理方針の中でも、津波堆積物も含めた瓦れきの撤去の目標を来年の三月ぐらいに位置付けているわけで、設定をしているわけですけれども、果たしてそれで来年度の営農等に、農業の再開等に本当に間に合うのかと思います。 瓦れきは撤去すればすぐもちろん農業が再開できるわけではありませんし、塩害の除去もやらなきゃならぬかもしれません。
それと、規模拡大も必要なわけでございますが、今の所得補償制度そのものの中に規模加算を一反当たり二万円つけておりますし、また、十アールの控除に関しては、集落営農等、集約化すればその部分が有利になるようになっておりますし、さらには、面積で所得補償の固定払いも変動払いも払っておりますので、大面積になればなるほど非常に多額の金額が支給されるという点で有利になっている。
初めから規模を分けて、大規模なものだけ対象にするという形ではなくて、自民党の場合にも集落営農等は柔軟に取り入れておられますけれども、いわゆる今ある経営者が話し合いをしながら大規模化していく。この間、随分多くの農家がお互いに合併し合いながら大きくしていく。
あるいは、担い手対策につきましても、自民党時代に集落営農等を通じて一つの道筋を示してまいりました。あるいはまた、米政策の問題につきましても、新規需要米を初めとする政策で一つの道筋を示してきた。これは農水大臣御存じのとおりであります。そういったかすかな一つの道筋が見えてきたやさきに、政権交代ですべてが今めちゃくちゃな状態になっているわけであります。
こういった集落営農等が、小規模農家や兼業農家も入れまして、地域の農業をちゃんと維持してくれていくのではないかと思っております。 ですから、我々も前から集落営農というのを一生懸命バックアップしているわけですけれども、集落営農の組織化、法人化に必要な農業用機械の導入等について支援をする事業等を行っております。
○山田俊男君 いろいろ議論し出すとそれは止まらなくなっちゃうんですが、しかしそれにしても、この比較した絵を大臣よく見ていただいて分かりますように、要は非担い手を対象にした、言うなればすべての販売農家といいますか、これを対象にした対策と、それともう一つは、認定農家、さらに集落営農等を中心にして、これは担い手と思われる層を対象にした対策という形での、およそ二本線の形でここ十数年来経過してきているということは
それぞれ認定農家と集落営農等を対象とした経営安定対策がそれに上積みになる、二段階の方式として措置されてきた経緯が私は見て取ることができるかというふうに思いますけれども、これらの取組と今の米のモデル事業である戸別所得補償制度と、どこがどう違うんですかね。おっしゃってみてください。
七〇％、八〇％が、こういう形で、言うなれば認定農家、それに準ずる農家並びに集落営農等でカバーできているということになりますと、相当な私は取組が進んでいるというふうに見ていいというふうに思います。 どうぞ、大臣、いいものはいいとして評価して、そして今並行して実施している水田・畑作経営所得安定対策を生かしていくという、こういう判断が私は大変大事になってくるのではないかというふうに思います。
また、日本の農業全体を見てみると、大規模で集落営農等あるいは農業法人等でやっておられるところも立派にありますけれども、しかし、多くは小規模の、中山間を初めとするそういう農業者たちが一生懸命にそれぞれの置かれた条件のもとで頑張っているというのが現状でございます。
このため、複数の市町村にまたがって農地を所有する生産者や集落営農等で取り組んできた作付けのブロックローテーションなど、農地の合理的、効率的な活用や、自給率向上に取り組んでいる生産者がその再生産に向けた所得確保に困難が生じているとの指摘が寄せられております。 そこで、質問です。
そして、認定農業者や集落営農等、一部の農業者に施策を集中するだけでは、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することができず、地域農業の担い手を育成するという目的に対する効果が限定的なものであったというふうにお書きになっているんです。これ、こう書いて分析は分析として私は結構だというふうに思います。